社会保険労務士／事業内容

多くの社労士事務所が、労働法違反にならないための指導、労使トラブル回避のための指導を主眼においています。エスパシオでは、「心のマネジメント」を標榜し、従業員の感情をマネジメントして企業の利益への貢献と従業員の幸福に寄与することを大切にしています。

法令遵守はそのための手段と考えています。

そのため、物ごとの捉え方も多くの社労士事務所が「労働法違反にならないために」「トラブルにならないために」というネガティブ的な視点なのに対し、エスパシオでは、「〜するために」というポジティブ的視点で捉えアドバイスしています。

社会構造が変わり、工業化社会から情報化社会へ変化しています。工業化社会では、「指示・命令」「決められたものを正しくこなす」ことが大切でしたが、情報化社会では、「スピード」「「創造力・発想力」「内から湧き上がるやる気」などが求められます。

つまり、働く一人一人の心の状態がポジティブであることが組織づくりの上で求められます。
エスパシオでは、それを「心のマネジメント」と言っています。

具体的には、対人関係での不安感を減らし、「働きがい」「認められている感」など、組織における人の存在感を上げることを目指して、人事労務管理のアドバイスをしています。

企業によりますが、経常利益が業界平均より高い企業が多いと思います。
中には、経常利益率が業界平均の３倍近い企業もございます。

その企業の経営者様からは
「エスパシオにアドバイスをもらい、従業員を大切にするようになったら、結果がついてきた」
との言葉を頂いており、一定のお役には立っているのだと自負しております。

企業によりますが、離職率の低い企業が多いと思います。

顧問先様とは、日々、「心のマネジメント」と称して、不安感が低く、働きがい、「認められている感」が高い組織を目指して、一緒に試行錯誤しておりますので、離職率が下がるのは当然かもしれません。

助成金の積極的紹介はしておりません。

もちろん、顧問先様に合致する助成金があればご紹介させて頂くこともあります。というのも、20年以上の社労士経験から、助成金を必要以上に追い求めると、良い結果につながらないからです。

助成金をもらうことが目的となってしまい、そのために採用する必要がない人を採用したり、事業形態に即さない組織形態をとったりする本末転倒な事態をたくさん見てきたからです。

助成金で利益を得るのではなく、良い組織をつくり、本業でしっかり利益を出すためのサポートをしたいと考えています。

就業規則は、労働基準法で作成が義務付けられているだけでなく、会社と従業員の信頼関係を構築するとても重要な文書と考えていますので、積極的にご提案させて頂いております。

また、単なる法律に定められた内容を記載するだけではなく、その会社らしさを出すツールとして、オリジナリティー溢れるルールや、表現方法にも拘ってご提案させて頂いております。

就業規則は、従業員との信頼関係を構築し、良きパートナーシップを構築するツールだと考えています。

そのため、単に雛形就業規則に貴社の名前を入れ込むだけの作業だとは考えていません。さらに、法律だけの視点ではなく、組織論や心理学にも熟知した人間がヒアリングした上で原案を作成し、打ち合わせを重ねた上で作成しています。

時間と費用はかかりますが、従業員に胸を張れる一生物の社内ルールが作れます。

働く人の意識状況のアセスメントであり、その状況に応じた改善を行う研修プログラムでもあります。
組織の状況を可視化することで、より適切な処方が可能になります。

具体的には、組織における「不安感」と「存在感」の二軸において個々の従業員の現在の意識と組織全体の傾向を明らかにします。
その結果から、成果が出しやすく、人が前向きに働く心理的環境づくりを研修を通して構築していきます。

組織改善のメソッドです。
ICMがリーダーがメンバーに働きかけて組織改善するのに対し、ECMはメンバーが主体となって組織改善をします。
組織の状況により、ICMとECMのより有効な方法を提案しています。

はい。求人票の書き方や労働条件の整え方をはじめ、フィロソフィーコンパスという適性検査ツールをリーズナブルなお値段で提供しています。

適性検査を上手に活用することで、採用後の配置や教育プログラムの構築などにも有効です。
検査結果の見方などもレクチャー致します。

いろいろな意味があります。
一連のテーマを持って解決したい課題がある場合など、定期的な時間を持ち、進捗管理することで着実に問題解決できます。また、定期的な場を作ること自体にも意味があります。

とある会社では、経営者と人事責任者との定期的なミーティングの場をつくることで、問題の目を早めにつむことができています。

裁判においての代理行為はできません。
万が一訴訟に発展してしまった場合は、労働法に強い信頼のおける弁護士を紹介することは可能です。

リスク管理のアドバイスをすることも得意としています。
しかしながら、そのアドバイスは全体の一部です。

労使の良き関係性を作り、良き組織にする。
その結果、経営者も含めた働く人の幸福感を満たしながら、利益も上がっていく。

その中のひとつの視点として、リスク管理のためのアドバイスも積極的に行います。

製造業から商社、畜産業まで幅広くあります。
従業員数も10名以下の企業から2000名超の企業まで多様です。

また、業界団体の顧問などもお引き受けしています。
人を大切にして、人の力で業績を向上させようとしている企業が多いと思います。

企業様との直接的窓口とさせて頂くのは、社員や外部パートナーとなる場合もございます。
担当者の指名はできません。
ご了承ください。

また、担当者の途中変更もございます。
なお、代表者に限ってはご指名いただくことも可能ですが、その場合は別途指名料が発生いたします。

原則としてスポットでの業務はお引き受けしておりません。顧問契約を締結させて頂いた上で、就業規則作成や人事制度構築などの業務をお引き受けてしています。

と申しますのも、日頃の労務管理、就業規則、人事制度、社員研修などは密接に関連しており、部分的に関与させて頂いても、なかなか良い結果がでないからです。

全体を見させていただきながら、必要に応じて、スポット的業務をおこなわせて頂いております。

経営者の方の壁打ち役になります。
ファシリテーターとコーチングの技術を身につけたディスカッションパートナーが、思考整理のお手伝いをします。
人事労務のことに限らず、経営全般についてをお題にして頂いても大丈夫です。

２つあります。ひとつは、理念の事業承継です。経営者の世代交代の際に、その会社がその会社たる所以である「理念」や「価値観」を引き継げるように現経営者と後継者の間に入り、伴走します。

もうひとつは、パーパスの作成です。
ワークや対話をとおして、その企業の存在価値をパーパスという言葉にしていきます。

いずれも、対話とワークで経営者の内省を促し、企業経営で本当に大切なものを見つけていきます。

弊社は、人事労務の専門的な知識と経験をもとに、「心のマネジメント」のためのアドバイスを業務の中心に据えております。従いまして、手続きの代行は原則として行っておりません。

原則として、企業様側の窓口は、経営者様、人事担当責任者様とさせて頂いております。

人事労務問題は、企業秘密を含むセンシティブな情報が多く含まれています。弊社では、ご連絡を頂いた方が、貴社内でどのような立場にあり、どこまでの情報を知る権限を持っている方なのか判断がつき兼ねるからです。

従業員の方が直接ご相談される場合は、その旨を予め、弊社にお伝え頂きますようお願い申し上げます。

可能です。
弊社では、北海道から沖縄までお客様がおります。

最近は、オンライン面談ツールも発達しておりますので、地方の企業様との打ち合わせも容易になっていると思います。是非ご検討ください。

原則は、電子メール及び弊社のシステムを活用させて頂いております。

と申しますのも、弊社のシステムは、企業と社労士事務所の間のやりとりを想定した様々な仕組みが出来上がっており、情報漏洩リスクが低いだけでなく、情報提供、担当者が変更になった場合の引き継ぎの容易さ、またそのことによるコストセーブなど双方にとって多くのメリットがあると考えているからです。

「労働法×組織開発」です。
一般的な社労士事務所が法的な観点から組織を見ています。

また、多くの組織コンサルタントは、組織開発の視点から組織を見ています。その結果、社労士事務所のアドバイスは法的側面、特にリスク管理に傾倒しすぎてしまっています。組織コンサルタントは組織活性化の策をアドバイスしますが、それが法律に抵触している例も見受けられます。

エスパシオは、両面から見てアドバイスすることで、バランスの取れた、企業の健全な成長に寄与することが可能です。

労働法を中心として貴社の労務管理の状況を監査させて頂くものです。

定期的に監査することで、法改正未対応などのうっかりした法令違反などを防げます。
定期的に監査を受けていることを従業員や求職者にアピールすることで、働く人の不安感を下げ、経営への信頼感を高めることができます。

結果、離職率の低下や求職者数増などにつなげることができます。

はい。弊社の代表は、人材構築士の資格も持ち、企業にあった制度構築のアドバイスをしています。
また、制度構築だけではなく、運用段階において、制度が機能するためのアドバイスや研修も行っています。

平日の10時より17時までです。
休日は土曜、日曜、祝祭日、及び年末年始です。
また、社員研修等で臨時休業頂く場合もございます。

弊社の無料メールマガジンをご購読ください。
こちらで、お役に立つ情報をお送りしております。

可能です。社労士の先生方でも、
「開業年数が短く実務に自信がない」
「労働法には精通しているが、「心のマネジメント」という観点では実務経験が少ない」
という方もいらっしゃいます。

そのような先生方が顧問先様へ適切なアドバイスができるように、社労士事務所の顧問も承っています。
実際に、数事務所と契約をさせて頂いております。

はい。弊社代表は、東京商工会議所認定の健康経営エキスパートアドバイザーの資格を保有しています。
顧問先様の優良健康経営法人認定サポートも積極的に行っていますので、ご相談ください。