社会保険労務士事務所エスパシオ｜株式会社エスパシオ

介護労働者整備等導入奨励金が変更になります

2012-03-13T03:25:59Z

厚生労働省から介護労働者整備等導入奨励金の名称を変更し、

新たに助成対象を加え「介護環境向上奨励金」とすることが発表されました。

（平成２４年４月１日からの予定）

～従来の介護労働者整備等導入奨励金とは～

介護の機器を導入して介護の労働者の方の負担を軽減することを目的とする助成金。

整備や機器の導入の１／２を助成する助成金。

～変更点～

①「雇用管理改善に資する制度の導入」に要した費用も助成対象に加わりました。

②従来の介護労働者整備等導入奨励金のベッドが助成対象から外れました。

今後、少子高齢化が進み、高齢者の方が増え、介護の業界がますます注目されます。

政府もこれから介護の助成金には力を入れていくと思います。

今後とも介護の助成金は目が離せません。

＜｢介護労働者設備等導入奨励金｣の名称と助成内容の一部を変更します＞

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/73.pdf

＜介護労働者整備等導入奨励金とは＞

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/64.pdf

平成２４年度の協会健保の健康保険料率が確定しました

2012-02-20T12:10:27Z

平成24年3月分（4月納付分）から健康保険料率が変わります。

以前の更新でもお知らせした通りに全国平均で保険料が0.50％引上げになります。

介護保険料も3月分（4月納付分）から1.55％に上がります。

＜東京都＞

平成23年度　9.48％

平成24年度　9.97％（0.49％引上げ）

平成24年3月分から適用になります。

4月に納付する保険料からの改正になります。

平成24年度は大きな引上げとなりました。

引き続き各都道府県支部からは国庫負担率の引き上げの要請が出ております。

今年も議論になりましたが、据え置きになりました。

来年も国庫負担率は大きな議題となりそうです。

ご不明な点がありましたら弊社に問合せいただくか又は下記の全国健康保険協会のＵＲＬをご参照ください。

～各都道府県別の保険料率表～

（以下のページから各都道府県を選択するとジャンプします。）

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,713.html

～協会健保東京支部の保険料率表～

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/91984/20120210-105526.pdf

＜エスパシオ関連記事＞

平成24年度の健康保険料率の数値案が出揃う（１月２４日）

http://sr-espacio.jp/news/2012/01/24.html

平成２４年３月より健康保険料率が変更になります（１月１０日）

http://sr-espacio.jp/news/2012/01/post-22.html

被災者雇用開発助成金が拡充されました

2012-02-20T12:09:12Z

昨年の５月に新たに新設された被災者雇用開発助成金が拡充されました。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

被災者雇用開発助成金とは？

東日本大震災による被災離職者または被災地域に居住する求職者の方を

ハローワークの紹介によって１年以上雇用する見込みで雇入れを行う事業主に

対して行う助成金です。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

今回の拡充は上乗せの意味合いとして、

「対象労働者が１０人に達すると１回のみ上乗せの申請が出来る」というものです。

被災地域や東京に避難してきている被災者の方の雇用が促進されることが目的です。

被災地域の定義が災害救助法適用地域で指定されている市区町村です。

東京近郊ですと千葉県の一部（浦安市など）も含まれています。

事業所が東京にあっても活用することが出来る助成金です。

これを機に是非ご検討されてみてはいかがでしょうか。

その他助成金の要件で質問やご不明な点がありましたら弊社に問合せいただくか又は

下記の厚生労働省のＵＲＬをご参照ください。

＜厚生労働省からのリーフレット＞

～被災者雇用開発助成金拡充のご案内～

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c-top-01.pdf

～被災者雇用開発助成金のご案内～

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/hisaisya_kaihatu.pdf

平成24年度の年金額は0.3％引下げ

2012-02-09T10:50:25Z

１月２７日、総務省から平成23年平均の全国消費者物価指数が発表になり、

前年比と比べてマイナス0.3％となりました。

それにより年金額も0.3％の引下げとなります。

今年の４月分（６月に支払われる年金）から変更になります、

年金額はデフレやインフレなど、物価変動によって受給する金額の調整がされます。

その指標となる数字が全国消費者物価指数になります。

７万円の最低補償年金など、これからも年金の問題は目が離せません。

ご不明な点がありましたら弊社に問合せいただくか又は下記の厚生労働省のＵＲＬをご参照ください。

＜参考資料＞

厚生労働省発表資料

～平成２４年度の年金額は０．３％引下げ～

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021a9c.html

年金額改定の仕組み

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021a9c-att/2r98520000021aat.pdf

～平成24年度の健康保険料率の数値案が出揃う～

2012-01-30T13:21:19Z

健康保険料率の引き上げについては今年の1月10日の当ページで触れましたが、

1月27日に開催されました全国健康保険協会運営委員会で

各都道府県別の保険料の数字案がまとまりました。

～全国健康保険協会　各都道府県別の健康保険料率の案～

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/92339/20120130-091802.pdf

それを受けて全国協会健保の東京支部より健康保険料率についてプレスリリースもありました。

正式発表は２月の上旬になります。

＜東京都＞

平成23年度　9.48％

平成24年度　9.97％（0.49％引上げ）

全国平均は10％で平均よりも東京は0.03％低い水準となりました。

今回の大きな引上げ原因は国庫負担率の据え置きです。

国庫負担の上限を20％議論になっていましたが、結局据え置き（16.4％）になりました。

来年以降の保険料率についても国庫負担率が大きなポイントになりそうです。

さらに医療給付費の増加などの理由が大きな引上げ原因になっています。

保険料確定次第、改めて更新していきたいと思います。

ご不明な点がありましたら弊社に問合せいただくか又は下記の全国健康保険協会のＵＲＬをご参照ください。

＜参考資料＞

～全国健康保険協会　第38回全国健康保険協会運営委員会が開催されました～

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.92317.html

協会けんぽ　東京支部からのお知らせ＜プレスリリース＞

～平成24年度健康保険料率は9.97％になる予定です～

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/92028/20120127-142351.pdf

＜過去の参考記事＞

エスパシオ　1月10日更新コラムより

～平成24年3月より健康保険料率が変更になります～

http://sr-espacio.jp/news/2012/01/post-22.html

～雇用保険率が変更になります～

2012-01-30T11:20:25Z

厚生労働省は、平成24年度の雇用保険料率を告示しました。

平成24年度の料率は、平成23年度の雇用保険料率から0.2％引下げ、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。

改定時期は4月1日以降の部分についてからになります。

＜例＞末締め、翌月10日払いの会社

4月10日支払いの保険料⇒平成23年度の保険料

5月10日支払いの保険料⇒平成24年度の保険料

6月より行う前年度の労働保険料の申告・当年度の概算の申告でも注意が必要です。

ご不明な点がありましたら弊社に問合せいただくか又は下記の厚生労働省のＵＲＬをご参照ください。

＜参考資料＞

～厚生労働省　平成２４年度の雇用保険料率を告示～

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020wyu.html

～厚生労働省　平成２４年度の雇用保険料率表～

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020wyu-att/2r98520000020x0b.pdf

～雇用促進税制についての受け付け状況について～

2012-01-19T23:55:18Z

以前、当ニュースについて取り上げました雇用促進税制についてです。

雇用者数増加を目指す企業のための『雇用促進税制』

【エスパシオの過去のニュースより】

http://sr-espacio.jp/news/2011/08/post-19.html

厚生労働省は平成２３年１２月２８日に雇用促進税制についての受付状況を都道府県別に発表しました。

これを見ると日に日に注目度が増していき、各都道府県１０月以降に一気に注目度が高まって

申請件数が増えております。

東京都

８月　１５５件

９月　３２０件

１０月はなんと２，６７８件！

これからもどんどん注目度が上がっていくことになると思います。

計画の事前申請をすることに関しては全くリスクはないので、

とりあえずは計画の申請をしている企業様も多いようです。

エスパシオでも現在、雇用促進税制につきましてはご説明用の独自の資料を準備し、

事前申請のお手伝いさせていただいております。

事前申請をしていないと対象となりませんので申請期間には十分ご注意ください。

「うちも雇用促進税制について知りたい！申請したい！」

と思っていらっしゃったら是非弊社へお問い合せください。

＜参考資料＞

雇用促進計画の受付状況（速報値）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_03_leaf.pdf

雇用促進税制に関するＱ＆Ａ

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_qa.pdf

平成２４年３月より健康保険料率が変更になります

2012-01-10T10:42:53Z

平成23年12月26日（月）に第37回全国健康保険協会運営委員会が開催され、

平成24年3月より変更になる全国の協会けんぽの保険料率の案が出されました。

都道府県ごとに保険料率に多少前後はありますが、24年度の全国の協会けんぽの平均の保険料率は

9.5％⇒10％（国庫の補助率が16.4％の予算案）

に引上げになります。

（会社負担分＋被保険者負担分合計）

東京都の平成23年度の保険料率は全国平均9.5％に対して9.48％ですので、

全国平均が10％になると同等程度の保険料率になることが予想されます。

国庫負担金の割合が20％になるかならないかが焦点になっておりましたが、

どうやらこのまま引上げの公算が高いです。

今後の国庫の補助率も含めて来年以降も引上げについてはあらかじめ注意が必要です。

ご不明な点がありましたら弊社に問合せいただくか又は下記の全国健康保険協会のＵＲＬをご参照ください。

＜参考資料＞

全国健康保険協会～平成24年度保険料率について～

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/90165/20111227-164714.pdf

平成２４年度より労働保険料率が変更になります。

2011-12-27T05:54:26Z

労災保険料を算出するための労災保険率は、厚生労働大臣が55の業種ごとに定め、過去3年間の災害発生率などを基に、原則3年ごとに改定しています。

前回の改定が平成２１年度でしたので来年の２４年度に変更が行われます。

今回、厚生労働大臣が労働政策審議会に対して労災保険率を現行より平均で0.6/1,000引き下げることなどを盛り込んだ「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」（資料1）を諮問しました。

この改正案が了承されると、平成24年4月1日から施行となります。

【主なポイント】

（１）労災保険料率を平均して0.6/1000引下げ（案）

業種によって上げ下げはありますが、平均すると前回の平成２１年度に比べて0.6/1000引下げます。

・主な引き下げ業種

卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業　4.0⇒3.5/1000

通信業、放送業、新聞業又は出版業　3.0⇒2.5/1000

ビルメンテナンス業　6.0⇒5.5/1000

（２）メリット制の適用拡大

建設業、林業でメリット制の適用となる現行の確定保険料の額が引き下がります。

これによって適用できる事業所が拡大します。

その他の業種でも引き下げ予定の業種が数多くございます。

「自分たちの業種はどうなるのか」など、ご不明な点がありましたら弊社に問合せいただくか又は下記の厚生労働省のＵＲＬをご覧くださいませ。

＜関連ページ＞

労働保険料改正のポイント

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001x055-att/2r9852000001x09m.pdf

労働保険料率変更表

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001x055-att/2r9852000001x0a9.pdf

改正案に伴う資料

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001x055-att/2r9852000001x0h1.pdf

既卒者採用時の奨励金実施期間が延長されます

2011-12-09T00:22:36Z

東日本大震災や円高の影響により、厳しい就職環境が続いています。

そんな中、学校卒業後安定した仕事に就いていない若者の就職促進を図るための支援として

「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」

「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」

という制度が設置されています。

元々は、平成２３年度末までの時限措置でしたが、この度、昨今の厳しい就職状況により、実施期間の

延長が決定されました。

＜制度の概要＞

■３年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

・平成21年３月以降に大学、大学院、短大、高専および専修学校等を卒業後、安定した就労経験がない人が対象

・正規雇用から６か月定着した場合に100万円支給

　※奨励金の支給は、雇用保険適用事業所単位で１事業所１回限り

■３年以内既卒者トライアル雇用奨励金

・平成21年３月以降に大学等、高校、中学を卒業後、安定した就労経験がない人が対象

・有期雇用(トライアル雇用)期間（原則３か月）：１人につき月額10万円、正規雇用から３か月後：50万円支給

平成24年6月末までにハローワークから紹介を受け、平成24年7月末までに雇用開始した労働者が

支給対象となります。

また、東日本大震災で被災した卒業後３年以内の既卒者に限定した求人を行うと上記よりも奨励金が上乗せされるなどの特例措置があります。

＜主な支給要件＞（下記は、支給要件の一部です）

・ハローワークまたは新卒応援ハローワークから応募してきた者を対象とする

・公共職業安定所長が奨励金の活用が必要であると認めた場合に対象となる

・過去一定期間内にを事業主都合により解雇等したことがないこと

来年度卒業の新規学卒者の就職活動も本格化してくる時期ではありますが、既卒者の採用もお考えの企業の方は、一度この制度の活用をご検討されてみてはいかがでしょうか。

詳しい支給要件や制度につきましては、下記の厚生労働省のＷｅｂサイトをご覧いただくか、もしくは弊社までご連絡ください。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/10.html

【東京都の最低賃金が837円になります。】

2011-09-12T08:04:38Z

＜東京の最低賃金が平成２３年１０月１日より８３７円になります。＞

東京労働局長は９月１日、東京都の最低賃金を１０月１日より従来の８２１円から８３７円に変更することを決定しました。

これは１０月１日以降に働いた分の報酬に対する賃金に影響されます。

＜その他の近郊の県＞

神奈川８３６円（１０月１日）

埼玉　    ７５９円（１０月１日）
千葉　    ７４８円（１０月１日）
茨城６９２円（１０月７日）
栃木     ７００円（１０月１日）
群馬６９０円（１０月６日）

★ポイント１　どこのお給料の支払いから変更になるのか？？

（例：月末の分を翌月２５日に支払いの会社の場合）

・１０月２５日に支払う給与は９月１日～３０日までの給与なので従来のままの８２１円でも大丈夫です。

・１１月２５日に支払う給与は１０月１日～３１日までの給与なので８３７円以上でなければいけません。

★ポイント２　月給に換算するとどのくらい上がるのか？？

また、時給だけでなく月給の方への注意も必要になります。

（例：週の所定労働時間が４０時間の方の場合の基本給）

・従来の８２１円の場合は

　８２１円×（（３６５÷７）×４０）÷１２＝１４２，６９８円

　　　　　　　（年間の労働時間）→２，０８５時間

・今回８３７円に引き上げられると・・・・・

　８３７円×（（３６５÷７）×４０）÷１２＝１４５，４７９円

　　　　　　　（年間の労働時間）→２，０８５時間

　※これはあくまでも週の所定労働時間が４０時間で年間休暇もない会社の場合です。

　　実際には祝日や夏休み・年末年始など年間の所定労働時間が少ない場合がほとんどですので、

　　金額は若干異なってきます。

★ポイント３　計算方法はどのようにすればいいのか？

最低賃金の計算方法

最低賃金はあくまでも「働いたことに対する対価」として支払われる部分に適用になります。

①精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
②所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる手当
③臨時に支払われる賃金
④賞与など１か月を超える期間ごとに支払われる賃金

①～④の金額は計算の際には除いてください。

「うちは基本給は少ないけれども、皆勤手当・家族手当・残業などで最低賃金を超えるようにカバーしている」という考え方は出来ないということです。

違反した場合は最低賃金法第４条の違反に該当しますので、５０万円以下の罰金になります。

知らなかった！では遅いですし、差額分の支払いなどで働いている労働者の方に不信感を与えてしまう恐れがあります。

早い段階で賃金の計算や再検討をしていきましょう。

詳しくは下記の東京労働局の発表をご覧下さい

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/2011/20110901001.html

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0010/7474/20119194848.pdf

雇用者数増加を目指す企業のための『雇用促進税制』

2011-08-25T23:56:39Z

平成23年6月30日に税制改正法が公布され、雇用を増やす企業を減税するなどの税制上の優遇制度「雇用促進税制」が創設・拡充されました。

雇用促進税制とは、一定の条件を満たすと【従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられる】という制度です。

この制度は「前年度よりも従業員を一定以上増やす等の要件を満たした事業主が法人税（または所得税）の税額控除が適用される」という制度です。

この制度が適用されるための条件は、

・事業年度開始後2か月以内に「雇用促進計画」をハローワークへ提出すること

　※制度開始年度の特例として、平成23年4月1日～8月31日までに年度が始まる企業については

　　10月31日まで提出することができます

・平成23年4月1日～平成26年3月31日までに始まるいずれかの年度において

　＜従業員が5人以上（中小企業は2人以上）＞　かつ　＜前年度からの増加率が10％以上＞

・青色申告書を提出する事業主であること

・雇用促進計画を提出したその年度と、前年度において「事業主都合」による退職者がいないこと

・雇用促進計画を提出したその年度の、従業員に対する給与の合計が一定以上増えていること

（人数を増やした分、給与の合計も増えていること）

・風俗営業等を営む企業でないこと

以上のような条件を満たした時に税制上の優遇措置を受けることができます。

今年の4月1日～8月31日までに年度が始まる企業様につきましては、10月31日まではお手続きをすることが可能です。

また、来年度もこの制度は継続しますので、一度、ご検討されてみてはいかがでしょうか。

詳しくは、下記のリンク先をご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

社会保険算定基礎の新たな保険者算定の要件追加

2011-04-18T03:39:15Z

社会保険では、4月、5月、6月の3ヶ月に支給された報酬の平均額から標準報酬月額を決定し、その年の9月から翌年の8月までの標準報酬月額とします。この3ヶ月の平均により算定した額が著しく不当である場合には、保険者がその額を算定することとされており、これを保険者算定と呼びます。
今年度よりこの保険者算定の処理方法が改正され、新たに保険者算定となる要件が追加されました。

●保険者算定を行うことが可能な場合について、「１定時決定」の(1)から(3)に加え、(4)として以下の場合を追加し、平成23年４月１日から適用すること。
(4) 当年の四、五、六月の三か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額と、前年の七月から当年の六月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額の間に二等級以上の差を生じた場合であって、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合

これまで決算対応等で4月から6月にかけて業務が繁忙となり、時間外割増賃金が他の月より多く支給されていたような場合は、その高い報酬で社会保険料が1年間決まってしまうことも多くあったかと思います。このようなケースでは新要件に該当し、保険者算定を利用できることになり、結果的に社会保険料が抑えられることになりそうです。

詳細は下記のリンクよりご確認下さい。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110411S0020.pdf

個別労働関係紛争処理事案の内容分析

2011-04-11T08:31:27Z

労働政策研究・研修機構より、労働局で取り扱った個別労働関係紛争処理事案を包括的に分析の対象とし、現代日本の労働社会において現に職場に生起している紛争とその処理の実態を、統計的かつ内容的に分析された結果が発表されました。
非解雇型雇用終了事案、メンタルヘルス事案、配置転換・在籍出向事案、試用期間関係事案および労働者に対する損害賠償請求事案を分析対象として研究が行われ、報告書として取りまとめられております。

●全あっせん事案のうち労働者側に何らかのメンタルヘルス上の問題があるとみられるのは69件あり、全事案では半数に過ぎない正社員が7割強と極めて多く、正社員が非正規労働者に比べて高い精神的圧迫を受けていることを窺わせる。また企業規模別にみると、相対的に大企業が多く、中小企業が少ない。

●配置転換・出向事案は58件あり、就労形態別に見ると、正社員が3分の2を占めている一方、直用非正規も27.6％と全事案に比べて大差なく、直用非正規も配置転換をめぐる紛争が多発している点は特筆すべき点である。また相対的に大企業や労働組合のある企業でも発生している。また、合意率は低い。

●試用期間における紛争は75件あり、全体の7％を占め、裁判例に比べてかなり多い。これは、全事案に比べても小規模企業の割合が高く、こういった企業では大企業に比べて採用手続が簡素であるため、試用期間の認識が異なることが原因とも考えられる。

●使用者が労働者に対して損害賠償を請求した事案は19件で、就業中の交通事故で生じた修理代を請求するものが多いが、労働者の勤務態度に対する制裁的な意図で損害賠償を求めるものもある。

詳細は下記のリンクよりご確認下さい。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2011/0133.htm

平成23年2月の新規求人倍率0.99倍

2011-03-31T00:32:02Z

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、

求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

平成23年2月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は0.62倍となり、

前月に比べ0.01ポイント上昇。

また、新規求人倍率（季節調整値）は0.99倍となり、

前月を0.03ポイント下回りました。

正社員有効求人倍率は0.40倍となり、

前年同月を0.11ポイント上回りました。

詳しくは下記リンクをご参照くださいませ。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000154nq.html